http://www.tanigake.com/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.tanigake.com/article/13767541.html 会社設立＋建設業許可申請サービス（大臣許可・北海道知事）  会社設立から建設業許可申請に関する手続きを代行致します。会社設立手続きについては許可取得を前提とした（資本金、事業目的など）準備を致します。 スムーズに建設業許可取得までを終わらせたい方はお勧めです。  サービス内容会社設立手続き一式（定款作成、認証、法務局手続き）建設業許可要件チェック申請書類作成・その他添付書類準備のサポート行政庁（北海道庁、石狩振興局をはじめ各地域総合振興局）への申請許可取得後のご案内 等＊会社設立の登記申請については、司法書士が対応致します。 ＊北海道知事免許、大臣免許に対応致します。 ＊北海道知事許可以外も、ご相談下さい。東京都知事等の実績あります。 こんな方はぜひ建設業許可申請サポートをご活用ください。会社設立から建設業許可取得までをスムーズに終わらせたい方忙しくて自分達で手続きを行う時間が無い方サービス費用 サービス内容報酬（税込）  証紙代等 株式会社設立＋建設業許可申請 （知事新規） 通常 189,000円 セット価格 168,000円 株式会社設立法定費用 202,000円建設業許可法定費用 90,000円 株式会社設立＋建設業許可申請 （大臣新規） 通常 220,500円 セット価格 199,500円 株式会社設立法定費用 202,000円建設業許可法定費用 150,000円 合同会社設立＋建設業許可申請 （知事新規） 通常 172,500円 セット価格 151,500円 合同会社設立法定費用 60,000円建設業許可法定費用 90,000円 合同会社設立＋建設業許可申請 （大臣新規） 通常 210,000円 セット価格 189,000円 合同会社設立法定費用 60,000円建設業許可法定費用 150,000円 ＊その他、登記簿謄本・身分証明書、登記されていないことの証明書等の取得費用等のかかった実費についてご請求させていただきますのでご了承ください。  会社設立＋建設業許可申請サービスをご検討の方はお気軽にご相談下さい。 Sat, 07 Aug 2010 22:57:39 +0900 会社設立＋建設業許可申請サービス（大臣許可・北海道知事） 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13751367.html  介護事業申請サポート サービス内容報酬額 訪問介護事業（ホームヘルプサービス） 105,000円 通所介護事業（デイサービス） 126,000円 居宅介護支援事業（ケアマネージャー） 105,000円 認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム） 126,000円 小規模多機能型居宅介護事業 126,000円 福祉用具貸与事業（レンタル）98,000円 障害福祉サービス105,000円 ＊同時申請の場合、割引き致します。 例１） 訪問介護、介護予防訪問介護を同時申請する場合 訪問介護＋介護予防訪問介護 105,000円（税込）例２） 訪問介護・介護予防訪問介護、居宅介護・重度訪問介護を同時申請する場合 訪問介護＋介護予防訪問介護＋居宅介護＋重度訪問介護 157,500円（税込） ＊更に会社設立、助成金等を同時にお申し込みの場合にも割引致します。 会社設立を同時にお申し込みいただいた場合には、通常報酬額から21,000円を値引き致します。＊上記報酬額には、消費税が含まれております。 ＊案件によりましてはこれ以外に手数料等をいただく場合がございます。 ＊また一部業務に関しましては、他士業の先生に依頼して書類作成を依頼する場合があります。 ＊お支払いは、お申込み後１週間以内に着手金として報酬金額の半金、書類完成後から事業者指定申請時までに残金と、その他諸費用をお支払いいただくことと致します。＊着手金ご入金後に書類作成を開始し、残金ご入金後に事業者指定申請を行うものと致します。 Fri, 16 Jul 2010 12:12:02 +0900 ネット限定 料金・報酬額について 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13721652.html 運転代行業認定申請サポート料金   料金  申請手数料法 人 36,750円  13,000円 個 人  31,500円  ＊その他、住民票代等がかかります。 驪自動車運行代行業とは 麗 自動車運転代行業認定申請 欠格事由 黎 安全運転管理者等 力 自動車運転代行業認定申請 必要書類 曆 自動車運転代行業者の遵守義務 歷 自動車運転代行業認定申請手続きの流れ 轢運転代行業認定申請サポート料金 Mon, 07 Jun 2010 19:08:25 +0900 【札幌】自動車運転代行業認定申請サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13718271.html 事業者の名称 行政書士 たにがけ総合法務事務所 事業者の住所 〒０６３－００３２ 札幌市西区西野２条２丁目８番１３号 理寛寺商店ビル２Ｆ 責任者 谷掛 力（たにがけ ちから）電話番号 ０１１－６６６－２２２２販売価格 各サービス毎に表示された税込定価に基づきます。 商品代金以外の 必要金額 株式会社、合同会社、NPO法人設立・許認可申請等にに関わる手続等の費用(住民票の取り寄せ手数料、登記簿謄本印紙代、収入印紙等)、当事務所宛代金振込みに要する手数料はお客様ご自身の負担になります。 代金支払方法 全額前払いとなります。現金支払、指定の銀行口座への振込みとなります。 支払期限 指定する銀行口座に１週間以内にお振込下さい。振込み確認後、業務に着手いたします 解約 （返品） について 書類作成完了後の解約については代金の返金は一切できません。書類作成前に解約の申し出をされた場合は、5,000円の手数料を頂きます。書類作成着手後、完了までの間に解約の意思表示をされた場合には商品代金の半額を手数料として申し受けます。不良品又は明らかに商品説明と異なる品は返品・交換に対応致します。お客様ご都合による返品・交換は原則としてお受けできません。 Wed, 02 Jun 2010 21:29:40 +0900 特定商取引に関する法律に基づく表示 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13688700.html Fri, 23 Apr 2010 21:19:37 +0900 サービスお申込み(個人向け) 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13688696.html Fri, 23 Apr 2010 21:11:44 +0900 サービスお申し込みはこちらへ 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686983.html 建設業許可を取得したい方必見！札幌の行政書士たにがけ総合法務事務所は、建設業許可に関する手続きを専門に行っております。建設業を行いたい会社や個人は、軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。ただし、許可を取得するためには、要件をそろえたり、書類を集めたり、準備したりと煩雑な手続があります。札幌の行政書士たにがけ総合法務事務所では、建設業許可（新規、更新）、変更届、経営事項審査、入札指名願等の手続きの書類作成、提出代行等のお手伝いを得意としております。お気軽にご相談ください。また、建設業許可を取得したいが、要件を満たしているかどうかわからない、どんな要件を満たせばよいのかが分からないといった方もお気軽にお問い合わせください。許可条件を満たしているかについてのチェックから行います。 Wed, 21 Apr 2010 21:42:02 +0900 【札幌】建設業許可新規取得サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686982.html 建設業許可の有効期限→５年間建設業許可の有効期限は５年間です。許可期限の満了日の３０日前までに、更新の申請をしなければなりません。当該期限の末日が日曜日等であってもその日を持って満了してしまいますので注意が必要です。申請が遅れると、新規扱いになってしまいます。更新時に注意すること５年毎の更新の前にやっておくべきことを確認しましょう。 毎年の決算変更届はもれなく提出されているか 役員の変更があった場合、届出を忘れていないか 営業所や会社名に変更はないか 経営業務の管理責任者の変更はあったか 専任技術者の変更はあったか 経管や専任技術者の常勤性の裏づけ（社会保険証など）はあるか上記の変更手続が提出されていない場合は、更新申請はできませんので、ご注意ください。 建設業許可の更新の際も、新規申請と同様に必要書類の収集や申請書類の作成など面倒な作業がたくさんあります。 札幌の行政書士たにがけ総合法務事務所では、更新の一切の手続の代行をいたします。お気軽にご相談ください。 Wed, 21 Apr 2010 21:39:52 +0900 【札幌】建設業許可更新手続サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686980.html 決算変更届→毎営業年度終了後４ヶ月以内建設業を営む会社は、毎営業年度終了後にその年度における会計状況を営業年度終了４ヶ月以内に届け出ることと定められています。添付書類として、貸借対照表・損益計算書及び法人事業税の納税証明書などがあります。また株式会社の場合には、営業報告書の添付も必要となります。また、公共事業入札のために経営事項審査を受けたい方は、決算変更届を提出してから出ないと受けられません。この「決算変更届」の提出は、毎年面倒でも行う必要があります。毎年提出を行っていない場合には、５年後の更新申請の際に、更新手続を行うことができない場合がありますので、注意しましょう。札幌の行政書士たにがけ総合法務事務所では、お客様に面倒をかけないように、毎年責任を持って決算変更手続を行いますので、お気軽にご相談ください。 Wed, 21 Apr 2010 21:38:13 +0900 【札幌】建設業決算変更届手続サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686978.html 建設業許可 各種変更届→申請内容に変更があった場合には３０日以内にしなければなりません！建設業の許可を受けた後に、会社の役員が変わったとか、会社名を変更したなどといったように、申請内容に変更が生じた場合はその都度、変更届を提出しなければなりません。 会社の登記との関係商号や役員変更、資本金の額に変更があるような場合は、建設業の変更手続の前に、会社の変更登記を行う必要があります。 手続の手順としては、各種変更登記→建設業の変更 となります。 決算変更届と同様、法律で義務付けられているので、もし提出していない場合は、建設業許可の更新申請の際には、変更届を行った後でないと建設業許可の更新申請を行うことができなくなってしまいます。 このように建設業許可を維持していくためにはいろいろな手続があります。札幌の行政書士たにがけ総合法務事務所では、各種変更届などの手続をサポートいたします。 Wed, 21 Apr 2010 21:34:12 +0900 【札幌】建設業各種変更届手続サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686966.html 投資経営ビザ取得までの流れ（会社を設立して事業を営む場合）1.会社設立（または投資）2.各省庁への届出（事業開始届け、許可・認可の取得）3.事業開始の準備（店舗準備、商品仕入れ、業務契約締結など）4.従業員の募集（雇用保険、社会保険等への加入）5.入管への投資経営ビザ申請（事業計画書の作成など）6.投資経営ビザ取得 Wed, 21 Apr 2010 21:01:45 +0900 【札幌】外国人ビザ申請サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686964.html 投資経営ビザの審査基準 申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始し、投資経営ビザを申請する場合には以下のいずれにも該当している必要があります。1.事業所として使用する施設が日本に確保されていること ア．ここに言う事業所とは下記2.の要件に適合する事業を行うにふさわしい規模、構造、施設が備えられていること イ．事業は安定性・継続性が認められるものでなければならず、１~２ヶ月といった短期間の賃貸スペースを利用したり、屋台のような簡単に処分可能な施設を利用した場合にはこの要件には該当しません。2. 事業を経営または管理する者以外に２名以上の日本に居住する常勤の職員がいる事業規模であること3. 新規事業を開始しようとする場合は投資されている額が５００万円以上であること。なお５００万円以上の投資額が継続して維持されることが確認される場合は上記2.の常勤職員２名以上が雇用できる事業規模に匹敵していると考えられます。 Wed, 21 Apr 2010 21:00:23 +0900 【札幌】外国人ビザ申請サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686960.html 【投資経営ビザ】 投資経営ビザとは、原則として外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。具体的には下記の活動が該当します。 １．日本で事業の経営を開始して、その事業を経営する者２．上記1.に該当する外国人（または外国法人）が経営する事業の管理を行う者３．日本で事業に投資してその事業を経営する者４．上記３.に該当する外国人が経営する事業の管理に従事するする者５．日本で事業の経営を開始した外国人に代わってその事業を経営する者６．上記5.に該当する外国人が経営する事業または日本で事業の経営を開始した 外国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者７．日本の事業に投資している外国人に代わって、その事業を経営する者８．上記7.に該当する外国人が経営する事業または日本の事業に投資している外 国人に代わって日本人が経営する事業の管理に従事する者 以上のように、投資経営ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に実質的に参加する人であり、具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などが該当します。 投資経営ビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用し、すぐにでも業務が運営できる状態にしてから申請する必要があります。このとき、日本で適法に行われる事業であれば、飲食店、中古自動車販売業、風俗営業店など業種の制限はありませんが、事業の安定性・継続性が立証できるだけの内容が必要となります。 また会社設立に関しては、通常の商法の規定以外にも入管法の様々な規定も絡んでくるため、不十分な知識でご自身で会社設立をされた場合、後に投資経営ビザを取得できないという状況もよくみられます。 特に飲食店を経営する場合には店舗の賃貸借契約、内装工事、食材の仕入れなども必要になり、投資経営ビザ申請に至るまでに大きな投資を必要とします。しかし、申請の結果、万が一にも投資ビザが不許可となった場合には、その事業を営むことは出来ず、準備した会社や店舗などを処分しなければなりません。取引先との信頼関係や金銭的な損失を考えますと、投資経営ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。 Wed, 21 Apr 2010 20:57:28 +0900 【札幌】外国人ビザ申請サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686958.html 再入国許可取得までの流れ1．業務ご依頼 2．申請書類作成3．入国管理局への申請/許可受領（即日で許可取得可能です）4．パスポートのご返却 Wed, 21 Apr 2010 20:49:49 +0900 【札幌】外国人ビザ申請サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所 http://www.tanigake.com/article/13686957.html ご相談から永住ビザ取得までの流れ １．永住ビザの許可率診断、問題点の確認２．業務ご依頼 ３．申請書類作成４．入国管理局へ代理申請（およそ8ヶ月程度） ５．入国管理局で許可取得６．パスポート等、お客様へのお渡し Wed, 21 Apr 2010 20:47:39 +0900 【札幌】外国人ビザ申請サポート 札幌の行政書士 電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 運営行政書士たにがけ総合法務事務所