札幌の会社設立 札幌の株式会社設立/合同会社設立代行 札幌の電子定款専門の【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート http://www.tanigake.com/ 札幌で電子定款、会社設立（株式会社設立、合同会社設立）建設業許可手続専門の行政書士が運営する【札幌】会社設立・許認可手続代行サポートです。産廃許可、古物商許可をはじめ各種許認可手続き等を親切・丁寧・迅速にサポート！ ja ＮＰＯ法改正による定款変更手続が必要な手続について http://www.tanigake.com/article/14316272.html 平成24年4月からのNPO法の改正で、以下の手続きが、既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。【理事の代表権】代表権の範囲又は制限に関する定めが登記事項となります。定款に理事の代表権の範囲又は制限に関する定めがある場合は、平成24年９月30日までに、その旨の登記と代表権を有さない理事の登記の抹消が必要です。 ■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。 今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の... 【札幌】ＮＰＯ法人設立代行サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-26T01:38:20+09:00 平成24年4月からのNPO法の改正で、以下の手続きが、既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。

【理事の代表権】

代表権の範囲又は制限に関する定めが登記事項となります。定款に理事の代表権の範囲又は制限に関する定めがある場合は、平成24年９月30日までに、その旨の登記と代表権を有さない理事の登記の抹消が必要です。

 

■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。

　今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。
　平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されないことになります。（理事は役員名簿に記載されるだけで、登記簿には記載されなくなります。）

    NPO法人の理事の登記
  • 現　在：理事全員の住所、氏名が登記簿に記載されていた
  • 改正後：代表者（理事長・代表理事）のみが登記簿に記載される

※理事・監事は、登記簿には記載されませんが、所管庁へ提出する役員名簿には記載が必要です。
また、理事・監事に変更があった場合は、役員変更届出は今まで同様必要です。


法改正に伴い、４月１日現在の理事のうち、代表権のある理事のみの登記に変更する手続きを、法務局で行う必要があります。
※「理事の代表権喪失の変更登記」といいます。

手続期間：平成24年4月1日から6か月以内（平成24年9月末まで）

 


■手続きに必要な書類
・変更登記申請書
・定款
・理事の互選書または理事会議事録（理事長選任時のもの）
・理事長の選任時の就任承諾書

当事務所報酬　15,750円（税込）

＊一部書類は提携司法書士が作成し、提出致します。 

]]> 第３種旅行業について http://www.tanigake.com/article/14306886.html 【第3種旅行業について】＜第3種旅行業＞第3種旅行業とは、海外、国内を問わず自社で募集型企画旅行を行うことはできない旅行業登録を言います。ですが、下記に参照しているように、一定の場合には国内の募集方企画旅行を実施することができるようになりました。第一種、第二種旅行業よりもさらに取り扱える業務範囲が狭いため、営業保証金や基準資産額などの財産要件がより低く設定されています。＜第3種旅行業の取り扱う業務の範囲＞国内の募集型企画旅行を実施するためには、以下の両方の要件を満たす必要があ... 【札幌】旅行業登録代行サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-18T12:56:25+09:00

【第3種旅行業について】

＜第3種旅行業＞

第3種旅行業とは、海外、国内を問わず自社で募集型企画旅行を行うことはできない旅行業登録を言います。

ですが、下記に参照しているように、一定の場合には国内の募集方企画旅行を実施することができるようになりました。

第一種、第二種旅行業よりもさらに取り扱える業務範囲が狭いため、営業保証金や基準資産額などの財産要件がより低く設定されています。

＜第3種旅行業の取り扱う業務の範囲＞

国内の募集型企画旅行を実施するためには、以下の両方の要件を満たす必要があります。

１．募集型企画旅行の催行区域が、当該募集型企画旅行毎に、当該事業者の一の営業所が存する市町村（東京都の特別区を含む。以下同じ。）及びこれににより形成される区域内に設定されていること。
２．旅行代金については、当該旅行代金の20％以内で設定することができる申込金を除き、旅行開始日より前の収受は行わないこと

第3種旅行業 募集型企画旅行契約 受注型企画旅行契約 手配旅行契約 他社募集型企画旅行代売 登録先
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内 都道府県知事の登録
× ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○

＜登録の条件＞

基準資産額 ＝ 資産総額 － 繰延資産（創業費等）－ 営業権 － 負債の総額－営業保証金額又は弁済業務保証金分担金

資産が９００万円・負債３００万円・旅行業協会に未加入の会社は営業保証金３００万円が必要ですので、９００万円－３００万円－３００万円＝３００万円となり、基準資産額３００万円を満たすことになります。

また、新設の会社の場合には、基準資産額３００万円、営業保証金３００万円で最低資本金６００万円が必要となります。

旅行業協会に加入されている場合は、営業保証金は１／５の金額の弁済業務保証金分担金となりますので、営業保証金３００万円を弁済業務保証金分担金６０万円に置き換えて算定します。

上記の場合、資本金が３６０万円あれば、弁済業務保証金分担金６０万円を引いても基準資産額３００万円を満たすのでで、第3種旅行業の登録申請が可能です。

※都道府県によっては、最低資本金額以上の財産基準を必要とするところもあります。

営業保証金の場合 300万円

弁済業務保証金分担金の場合

(旅行業協会加入の場合)

 60万円
基準資産額

300万円
]]> 第２種旅行業について http://www.tanigake.com/article/14306884.html 【第2種旅行業について】＜第2種旅行業＞第2種旅行業とは、『海外の募集型企画旅行』以外の全ての旅行契約を取り扱える旅行業登録をいいます。第1種旅行業よりも取り扱える業務の範囲が狭いため、営業保証金や基準資産額などの財産要件が第1種旅行業に比べて低く設定されています。＜第2種旅行業の取り扱う業務の範囲＞国内の旅行業務しか取扱わない場合には、旅行業務取扱管理者は国内の資格を持った方の選任で対応できますが、海外の業務(◎の業務)を行う際には、旅行業務取扱管理者は必ず総合の資格を持っ... 【札幌】旅行業登録代行サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-18T12:54:20+09:00

【第2種旅行業について】

＜第2種旅行業＞

第2種旅行業とは、『海外の募集型企画旅行』以外の全ての旅行契約を取り扱える旅行業登録をいいます。

第1種旅行業よりも取り扱える業務の範囲が狭いため、営業保証金や基準資産額などの財産要件が第1種旅行業に比べて低く設定されています。

＜第2種旅行業の取り扱う業務の範囲＞

国内の旅行業務しか取扱わない場合には、旅行業務取扱管理者は国内の資格を持った方の選任で対応できますが、海外の業務(◎の業務)を行う際には、旅行業務取扱管理者は必ず総合の資格を持った方を選任する必要があります。

第2種旅行業 募集型企画旅行契約 受注型企画旅行契約 手配旅行契約 他社募集型企画旅行代売 登録先
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内 都道府県知事の登録
× ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○

＜登録の条件＞

基準資産額が一定以上であることが必要です。

基準資産額 ＝ 資産総額－繰延資産（創業費等）－営業権－負債の総額－営業保証金額（又は弁済業務保証金分担金）

例えば、資産が３０００万円・負債１０００万円・旅行業協会に未加入の会社の場合、営業保証金１１００万円が必要となりますので、３０００万円－１０００万円－７００万円＝１３００万円となり、基準資産額７００万円を満たすことになります。

また、新設の会社の場合には、基準資産額７００万円、営業保証金１１００万円で最低資本金１８００万円が必要となります。

旅行業協会に加入されている場合は、営業保証金は１／５の金額の弁済業務保証金分担金となりますので、営業保証金１１００万円を弁済業務保証金分担金２２０万円に置き換え算定します。

上記の場合、資本金が９２０万円あれば、弁済業務保証金分担金２２０万円を引いても基準資産額７００万円を満たすので、第2種旅行業の登録申請が可能です。

※都道府県によっては、最低資本金額以上の財産基準を必要とするところもあります。

営業保証金の場合 1100万円

弁済業務保証金分担金の場合

(旅行業協会加入の場合)

 220万円
基準資産額

700万円
]]> 第１種旅行業について http://www.tanigake.com/article/14306882.html 【第1種旅行業について】＜第1種旅行業＞第1種旅行業とは、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、他社募集型企画旅行代売など全ての旅行契約を取扱える旅行業登録です。取扱う業務は旅行契約の全てを行うことができるため、営業保証金や基準資産額などの財産要件が最も厳しいものとなっています。＜第1種旅行業の取り扱う業務の範囲＞ 旅行契約全ての業務が行えます。ただし、海外の業務(◎の業務)を行う際には、旅行業務取扱管理者は必ず総合の資格を持った方を選任する必要があります。 ... 【札幌】旅行業登録代行サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-18T12:51:51+09:00

【第1種旅行業について】

＜第1種旅行業＞

第1種旅行業とは、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行、他社募集型企画旅行代売など全ての旅行契約を取扱える旅行業登録です。

取扱う業務は旅行契約の全てを行うことができるため、営業保証金や基準資産額などの財産要件が最も厳しいものとなっています。

＜第1種旅行業の取り扱う業務の範囲＞

旅行契約全ての業務が行えます。

ただし、海外の業務(◎の業務)を行う際には、旅行業務取扱管理者は必ず総合の資格を持った方を選任する必要があります。

第1種旅行業 募集型企画旅行契約 受注型企画旅行契約 手配旅行契約 他社募集型企画旅行代売 登録先
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内 観光庁長官の登録
◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○

＜登録の条件＞

基準資産額が一定以上であることが必要です。

基準資産額 ＝ 資産総額－繰延資産（創業費等）－営業権－負債の総額－営業保証金（又は弁済業務保証金分担金）

例えば、資産が２億円・負債１億円・旅行業協会に未加入の会社の場合、営業保証金７０００万円が必要となりますので、２億円－１億円－７０００万円＝３０００万円となり、基準資産額３０００万円を満たすことになります。

また、新設の会社の場合には、営業保証金７０００万円＋基準資産額３０００万円で最低資本金１億円が必要となります。

旅行業協会に加入の場合は、営業保証金が１／５の金額の弁済業務保証金分担金となりますので、上記の営業保証金７０００万円を弁済業務保証金１４００万円に置き換えて算定します。

上記の場合、資本金が４４００万円あれば、弁済業務保証金分担金１４００万円を引いても基準資産額３０００万円を満たすので、第1種旅行業の登録申請が可能です。

営業保証金の場合 7000万円

弁済業務保証金分担金の場合

(旅行業協会加入の場合)

 1400万円
基準資産額 3000万円
]]> 旅行業登録要件について http://www.tanigake.com/article/14306881.html 【旅行業登録要件について】１．旅行業登録の拒否要件登録の申請者が以下のいずれかに該当する場合には登録できません。①第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前６０日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から５年を経過していないものを含む。）②禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せら... 【札幌】旅行業登録代行サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-18T12:48:48+09:00

【旅行業登録要件について】

１．旅行業登録の拒否要件

登録の申請者が以下のいずれかに該当する場合には登録できません。

①第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前６０日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から５年を経過していないものを含む。）

②禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者

③申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

④営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前3号の1に該当する者

⑤成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

⑥法人であって、その役員のうちに第1号から第3号まで又は前号の一に該当する者がある者

⑦営業所に第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

⑧旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者

⑨旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上である者

２．事業目的が旅行業であること

法人で申請する場合は定款、登記簿謄本の事業目的を次のとおりにする必要があります。

旅行業・・・「旅行業法に基づく旅行業」
旅行業者代理業・・・「旅行業法に基づく旅行業者代理業」

３．基準資産額が一定額以上

旅行業の場合は、財産基礎として、「基準資産額」が第1種の場合は3000万円以上、第2種の場合は700万円以上、第3種の場合は300万円以上であることが必要となります。

※旅行業者代理業については基準資産額が必要ありません。

※基準資産額とは？

基準資産額は、旅行業を営む際に必要とされる財産基礎です。
新たに会社を設立して旅行業をはじめる場合には、基準資産額＋保証金（又は保証金分担金）の金額以上を資本金として会社を設立する必要があります。
また、既存の会社で旅行業を始める場合は、資産総額から繰延資産・営業権・負債総額を差し引いた金額に保証金（又は保証金分担金）を足した金額以上の資本が必要となります。

旅行業の種別
基準資産額
第1種旅行業
３，０００万円
第2種旅行業
７００万円
第3種旅行業
３００万円

 

４．取扱管理者の選任

１．総合または国内の旅行業務取扱管理者を選任すること。
※海外旅行を取扱う営業所においては、必ず総合旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

２．営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者（常勤専任で就業のこと。）を選任すること。
※必ず、常勤かつ専任での旅行業業務への就業が必要です。

３．旅行業に関わる従業員数が１０人以上の営業所においては、２人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること。

]]> 旅行業務取扱管理者について http://www.tanigake.com/article/14306874.html 【旅行業務取扱管理者について】＜旅行業務取扱管理者とは＞旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに専任の旅行業務取扱管理者を選任し、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせる必要がありますが、旅行業務取扱管理者になるには、旅行業務取扱管理者試験という国家試験に合格する必要があります。＜旅行業務取扱管理者の業務＞法令で定められている旅行業務取扱管理者の業務は、次の業務の管理及び監督に関する事務となっています。・旅行に関する計画の作成・旅行業務の取扱い料金の掲示・旅行業... 【札幌】旅行業登録代行サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-18T12:42:25+09:00

【旅行業務取扱管理者について】

＜旅行業務取扱管理者とは＞

旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに専任の旅行業務取扱管理者を選任し、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせる必要がありますが、旅行業務取扱管理者になるには、旅行業務取扱管理者試験という国家試験に合格する必要があります。

＜旅行業務取扱管理者の業務＞

法令で定められている旅行業務取扱管理者の業務は、次の業務の管理及び監督に関する事務となっています。

・旅行に関する計画の作成
・旅行業務の取扱い料金の掲示
・旅行業約款の掲示及び備置き
・取引条件の説明
・契約書面の交付
・企画旅行の広告
・運送等サービスの確実な提供等企画旅行の円滑な実施
・旅行に関する苦情の処理
・契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管

＜旅行業務取扱管理者試験＞

旅行業務取扱管理者試験には、総合旅行業務取扱管理者試験・国内旅行業務取扱管理者試験の２つがあります。

試験については、日本旅行業協会（JATA）が総合旅行業務取扱管理者試験、全国旅行業協会（ANTA）が国内旅行業務取扱管理者試験を実施しています。

＜試験の日程・科目など＞

-
総合旅行業務取扱管理者試験
国内旅行業務取扱管理者試験
試験実施機関
日本旅行業協会（JATA）
全国旅行業協会（ANTA）
願書の配布
7月上旬
6月中旬
受付期間
8月中旬
7月下旬
試験日
10月中旬
9月中旬
合格発表日
11月下旬
11月上旬
試験科目
旅行業法及び関係法令
旅行業約款及び関連約款
国内旅行実務
海外旅行実務
旅行業法及び関係法令
旅行業約款及び関連約款
国内旅行実務

※１　試験の日程は、毎年変更となりますので、日程の詳細などについては、事前に各旅行業協会にお問合せください。
※２　 国内旅行業務取扱管理者試験の合格者が総合旅行業務取扱管理者試験を受験する場合、旅行業に従事している人が各旅行業協会の旅行業務取扱管理者研修を修了した場合には、それぞれ科目の一部が免除されます。

]]> 旅行業協会について http://www.tanigake.com/article/14306868.html 【旅行業協会について】＜旅行業協会入会のメリット＞旅行業で営業を開始するためには、登録が決定した後、保証金（営業保証金）を法務局に供託するか、旅行業協会に入会し保証金分担金（弁済業務保証金分担金）を納付しなければなりません。※ 旅行業者代理業の登録の場合には保証金の供託は必要ありません。旅行業協会には、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）という２つの協会がありますが、そのどちらかに正会員として入会することにより、登録の際に必要な保証金を、５分の１の額(保証金... 【札幌】旅行業登録代行サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-18T12:26:06+09:00

【旅行業協会について】

＜旅行業協会入会のメリット＞

旅行業で営業を開始するためには、登録が決定した後、保証金（営業保証金）を法務局に供託するか、旅行業協会に入会し保証金分担金（弁済業務保証金分担金）を納付しなければなりません。

※ 旅行業者代理業の登録の場合には保証金の供託は必要ありません。

旅行業協会には、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）という２つの協会がありますが、そのどちらかに正会員として入会することにより、登録の際に必要な保証金を、５分の１の額(保証金分担金)に減額することができます。

旅行業で営業を開始するためには、以下のどちらかが必要
旅行業協会に加入しない　⇒　保証金の供託
又は
旅行業協会に加入する　⇒　保証金分担金（保証金の１/５の金額）の納付

たとえば、第一種旅行業の保証金は7000万円ですが、旅行業協会に入会することにより、保証金は1/5の金額の1400万円の保証金分担金で代用することができます。

旅行業の種別
保証金
保証金分担金
第1種旅行業
7000万円
1400万円
第2種旅行業
1100万円
220万円
第3種旅行業
300万円
60万円

＜旅行業協会入会の費用＞

旅行業協会へ入会するためには、入会金・年会費が必要になります。
日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)に入会するために必要な費用は以下のとおりとなります。
年会費については、各協会でかなりの差があることからか、第1種や第2種の大企業がJATAへ、第2種の一部や第3種の多くがANTAへ入会しているという傾向があります。

日本旅行業協会(JATA)
全国旅行業協会(ANTA)
入会金
年会費
入会金
年会費
第1種：80万円
35万円
第1種：150万円
6万円
第2種：80万円
35万円
第2種：65万円
4万円
第3種：80万円
35万円
第3種：55万円
3万円

※本部入会金・年会費の他に支部入会金・支部年会費などの納入が合わせて必要となります。

日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）

日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）ともに全国に支部会が置かれています。

JATAは北海度、東北、関東、中部、関西、中四国、九州、沖縄の8支部、ANTAは全国47都道府県に支部が置かれていますが、入会の際、JATAの場合は支部会への入会は任意、ANTAの場合は支部会への入会は義務となっています。

支部への入会金・年会費は各支部によって差がありますので、ここでは一例としてJATAの関西支部、ANTAの大阪支部・京都支部を挙げています。

会費等
ANTA　北海道支部
入会金
一律5万円
年会費

4.5万円

（従業員6名以上）5.5万円
備考
支部会への入会は義務です。

入会に際してのその他のポイント

日本旅行業協会（JATA）または全国旅行業協会（ANTA）に入会するためには、既にそれぞれの協会に加入して３年を経過する正会員２社の紹介が必要となります。
JATAの場合は正会員２社の紹介が必ず必要ですが、ANTAの場合はそのあたりが多少おおらかで、どうしても見つからない場合などには、支部会の役員の方が推薦状を書いてくれる都道府県支部会もあります。(北海道支部は紹介してくれます。）

旅行業協会の入会申請書類はJATAとANTAで添付書類は多少違いますが、旅行業登録に必要な書類と重複するものが多々あります。
旅行業登録と旅行業協会の入会手続きを並行することにより効率的に登録申請を進めることができます。

日本の旅行会社のほとんどがどちらかの協会に加入しており、JATAが大企業(海外)の会員、ANTAが中小企業(国内)の会員が多いという傾向があります。

JATAは本部での入会申請を随時行っているため、２週間程度で入会が完了しますが、ANTAの場合、１年に５，６度開かれる常任理事会での審査が必要なため、入会申請の時期によっては、入会まで数ヶ月程度かかることもあります。

]]> 旅行業とは http://www.tanigake.com/article/14306860.html 【旅行業とは】旅行業の登録の種別旅行業には、「旅行業」と「旅行業者代理業」の種別（業務範囲）があり、「旅行業」はさらに取り扱える旅行契約の内容により、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業の3つに区分されています。＜第1種旅行業＞海外・国内の募集型企画旅行の企画・実施ができます。登録先は国土交通省です。＜第2種旅行業＞国内のみの募集型企画旅行の企画・実施ができます。登録先は都道府県庁です。＜第3種旅行業＞募集型企画旅行の企画・実施は一切出来ません。登録先は都道府県庁です。※... 【札幌】旅行業登録代行サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-18T12:13:01+09:00

【旅行業とは】

旅行業の登録の種別

旅行業には、「旅行業」と「旅行業者代理業」の種別（業務範囲）があり、「旅行業」はさらに取り扱える旅行契約の内容により、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業の3つに区分されています。

＜第1種旅行業＞

海外・国内の募集型企画旅行の企画・実施ができます。
登録先は国土交通省です。

＜第2種旅行業＞

国内のみの募集型企画旅行の企画・実施ができます。
登録先は都道府県庁です。

＜第3種旅行業＞

募集型企画旅行の企画・実施は一切出来ません。
登録先は都道府県庁です。

※下記の場合に限り、募集型企画旅行を実施することができるようになりました。

・営業所のある市町村及びこれに隣接する市町村に設定されていること
・旅行代金の旅行開始日より前に収受しないこと(旅行代金の20%以内の申込金を除く。）

＜旅行業者代理業＞

旅行業者１社と代理契約を締結し、その旅行業者の商品を代理販売するものをいいます。
業務範囲は所属旅行業者と締結した契約の範囲内となり、登録先は都道府県庁です。
法的には代理する旅行業者（所属旅行業者という）の１営業所と見なされるので、２つ以上の旅行業者を代理することはできません。
また企画旅行を自ら実施することもできません。

旅行業の種別

募集型企画旅行契約

 受注型企画旅行契約 手配旅行契約

他者募集型企画旅行契約
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内
第1種旅行業 ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○
第2種旅行業 × ○ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○
第3種旅行業 × △ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ○
旅行業者代理業 親会社が行う業務の全てを行うことができます。

※　◎海外業務を行う場合は、総合旅行業務取扱管理者の選任が必要となります。
※　△第3種旅行業は、一定の場合に国内の企画旅行契約を実施することができます。

旅行契約

旅行業法に定められた旅行に係る業務として、以下の旅行契約形態があります。

１．募集型企画旅行契約

旅行会社があらかじめ目的地・日程等の旅行内容や旅行代金を定めた旅行計画を作成し、パンフレット・広告などにより参加者を募集してその旅行を実施することをいい、一般にはパッケージツアーまたはパック旅行といわれるものがこれにあたります。

２．受注型企画旅行契約

旅行会社が旅行者の依頼により目的地・日程等の旅行内容や旅行代金を定めた旅行計画を作成し、その旅行を実施することをいい、一般には学校の修学旅行や企業の慰安旅行などがこれにあたります。

３．手配旅行契約

旅行者のため、または運送機関や宿泊施設等のために、サービスの提供について代理して契約を締結、媒介、または取次ぎをすることをいい、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の予約・手配がこれにあたります。

４．渡航手続代行契約

上記1～3に付随して旅行者の案内や手続きの代行等旅行者の便宜となるサービスを行うことをいい、パスポートやビザの申請手続き等がこれにあたります

５．旅行相談契約

旅行に関する相談に応じることをいいます。

６．他社募集型企画旅行代売

旅行業法上、代売契約として取り扱われる契約です。
他社が主催するパッケージツアーやパック旅行を、他の旅行業者が販売する場合のことをいいます。

]]> 【根室（根室振興局管内）】建設業許可申請サポートについて http://www.tanigake.com/article/14297823.html 【根室（根室振興局管内）】建設業許可申請サポート  根室をはじめとする根室振興局管内の建設業許可の新規申請、更新、各種変更届、経営事項審査、公共工事入札参加申請等の手続きでお悩みの方必見！ 札幌の行政書士たにがけ総合法務事務所では、建設業許可の新規申請、更新、役員変更や資本金額の変更、営業所移転などの変更届、毎年の決算報告、経営事項審査等をサポート致します。 「建設業許可の取得を考えているので手続きを依頼したい」、「新たに許可業種を追加したい」、「経営事項審査の評点... 【根室（根室振興局管内）】建設業許可申請サポート 札幌の電子定款・会社設立・助成金・建設業許可なら【札幌】会社設立・許認可手続代行サポート 2012-03-11T20:02:10+09:00 【根室（根室振興局管内）】建設業許可申請サポート 

根室をはじめとする根室振興局管内の建設業許可の新規申請、更新、各種変更届、経営事項審査、公共工事入札参加申請等の手続きでお悩みの方必見！

札幌の行政書士たにがけ総合法務事務所では、建設業許可の新規申請、更新、役員変更や資本金額の変更、営業所移転などの変更届、毎年の決算報告、経営事項審査等をサポート致します。

「建設業許可の取得を考えているので手続きを依頼したい」、「新たに許可業種を追加したい」、「経営事項審査の評点をあげたい」、「自社の建設業許可の更新や変更手続き等のアウトソーシングをしたい」といった建設業許可に関する各種ご相談、新規申請・更新・決算変更届・経営事項審査手続きなどの建設業に関する許可申請手続きのアウトソーシングを承っております。

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黎大臣許可と知事許可の違い　力一般建設業許可と特定建設業許可の違い

曆業種別許可　歷許可の有効期間

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憐建設業許可申請に必要な書類　

驪戀経営業務管理責任者・専任技術者の常勤性を確認する資料

驪驪経営業務管理責任者の経験があることを証明する資料

驪麗建設業許可業者に課せられる義務　驪黎建設業許可申請に必要な費用

驪力建設業許可の必要性についてのQ&A

参考：建設業許可に関する書籍に

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帯広・音更・をはじめとする十勝総合振興局管内の建設業許可の新規申請、更新、各種変更届、経営事項審査、公共工事入札参加申請等の手続きでお悩みの方必見！

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北見・網走・紋別をはじめとするオホーツク総合振興局管内の建設業許可の新規申請、更新、各種変更届、経営事項審査、公共工事入札参加申請等の手続きでお悩みの方必見！

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留萌をはじめとする留萌振興局管内の建設業許可の新規申請、更新、各種変更届、経営事項審査、公共工事入札参加申請等の手続きでお悩みの方必見！

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