障がい福祉サービス事業者指定申請サポート

【札幌】障がい福祉サービス事業者指定申請サポート

 

障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に規定される障がい福祉サービスを提供するためには、事業者はサービスの種類および事業所ごとに障害者総合支援法に基づく事業者指定申請を行わなければなりません。
また、指定を受けた事業所の指定事項に変更が生じた場合は、変更届を行わなければなりません。

事業が開始するまで別の事業所で勤務していたり、すでに仕事をしている方にとっては、指定申請に必要な書類を作成し、必要な設備を整えるための準備に相当の時間がかかると思います。

ですので、指定申請をしたことがない方だと、書類の不備を指摘され、二度、三度と関係機関に足を運ばなくてはならないという可能性もあります。

申請期間が決まっているわけですから、その間に何とかして受理してもらわないと事業が開始できません。

指定申請に時間がかかり、事業の開始が遅れるということのないように素早く手続きさせて頂くのが当事務所の障がい福祉サービス指定申請代行サービスです。

障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に基づく障害者福祉サービス事業の内容について

【障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に基づく障害者福祉サービス事業の内容】

 

介護給付 居宅介護
(ホームヘルプ)
自宅での入浴、排泄、食事、通院等の介護を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に自宅で入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援など総合的にに行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排泄、食事の介護を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
児童デイサービス 障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
短期入所 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間を含め施設で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性が最重度障害者居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
共同生活介護
(ケアホーム)
共同生活を行う住居で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。
施設入所支援 施設においての日中以外の介護、居住の場の支援
訓練等給付 自立訓練
(生活訓練・機能訓練)
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力のために必要な訓練を行います。
就労継続支援 一般企業等で就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力のために必要な訓練を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。
旧法施設訓練給付費 施設入所支援に移行していない施設の施設支援サービス(支援費制度と同様のサービス)
地域生活支援事業 移動支援 知的障害者や精神障害者の社会参加のための移動支援を行います。
地域活動支援センター 18歳以上の日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等(デイサービス)や社会との交流等を行う施設です。
日常生活用具の給付 日常生活に必要な用具の給付を行います。
日中一時支援 家族等の都合により、日中に障害者を預ってもらう支援サービスです(宿泊は除く)。

就労継続支援について

【就労移行支援とは】
 
一般就労を希望する障害者の方に対し、就労するにあたって必要な知識・能力の向上をはかり、企業等への雇用、または在宅就労をめざした支援のことです。標準の利用期間は2年以内となります。

具体的には、就職を目指す障害のある方に対して、例えばパソコン業務による訓練を行い、またはビジネス上求められる様々なスキルを培うことで、企業が求める人材へのステップアップをサポートする業務です。

【対象者】

・就労を希望する障害者の方で、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得もしくは就労先の紹介その他の支援が必要な65歳未満の方

・就労を希望する障害者の方で、あんまマッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する方

【人員要件】

 ・管理者
 
  原則として管理業務に従事するもの

 (管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務が可能)
   
 ・職業指導員及び生活支援員
 
  総数:常勤換算で、利用者数を6で除した数以上

  職業指導員→1人以上
  
  生活指導員→1人以上  

  ※1人以上は常勤

 ・就労支援員

  常勤換算で利用者数を15で除した数以上
 
  (1人以上は常勤)

 ・サービス管理責任者
 
  利用者数60以下:1人以上
 
  利用者数61以上:1人に、利用者数が60人を超え40又はその端数を増すごとに1人を加えた数以上
 
  ※1人以上は常勤

【設備基準】
  
 ・訓練・作業室

  訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えていること

 ・相談室

  間し切り等を設けること

 ・洗面所・トイレ

  利用者の特性に応じた作りになっていること

 *認定指定就労移行支援事業者(あん摩マッサージ指圧師等の学校等として認定される指定事業所)については、人員基準・設備基準が異なります。

障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)による移動支援事業について

1.移動支援の概要


単独では外出困難な障がい者(児)が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の介助及び外出に伴って必要となる身の回りの介護を行います。

 

2.移動支援の対象者
次の状態にある方で、障がいによって単独での移動が困難である場合に移動支援の対象となります。

■身体障がい者(児)

次のいずれかに該当し、移動(室外)が一部介助以上である方が対象となります。
視覚障がい:身体障害者手帳を所持し、視覚障がいの障害程度等級が1級もしくは2級である方
■全身性障がい
身体障害者手帳を所持し、肢体不自由の障害程度等級が1級もしくは2級であり、3肢以上(※)に障がいを有する方
※ 体幹機能障がいについては、両下肢に機能障がいを有する場合に準じて取扱うこととします。
■知的障がい者(児) 次のいずれかに該当し、移動(室外)が一部介助以上である方が対象となります。
*療育手帳を所持している方
*児童相談所又は知的障害者更生相談所で知的障がいとの判定を受けた方
■精神障がい者(児)

次のいずれかに該当し、移動(室外)が一部介助以上かつ勘案事項調査にてサービス利用の必要性が認められた方が対象となります。
*精神障害者保健福祉手帳を所持している方
*精神障がいを事由とする年金や特別障害給付金を受給している方

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業指定申請サポート料金

障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)による

障がい福祉サービス事業所指定申請サポート

サービス内容

報酬額

居宅介護・重度訪問介護・同行援護

105,000円

居宅介護・重度訪問介護

 94,500円

行動援護

 94,500円

同行援護 

 94,500円

放課後等デイサービス(旧児童デイサービス)

 94,500円

療養介護  126,000円
生活介護  94,500円
自立訓練  94,500円
就労移行支援  94,500円
就労継続支援(A型)  94,500円
就労継続支援(B型)   94,500円
共同生活介護  94,500円
共同生活援助  94,500円
移動支援  94,500円

*同時に他の指定申請する場合、15,750円×セット数を割引き致します。

*上記報酬額には、消費税が含まれております。

*案件によりましてはこれ以外に手数料等をいただく場合がございます。

*また一部業務に関しましては、他士業の先生に依頼して書類作成を依頼する場合があります。

*更に会社設立を同時にお申し込みの場合、通常報酬額から21,000円を値引き致します。

お問合せ・お申し込みは

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