会社法施行後は、役員の任期を最大１０年まで延ばせます。（株式譲渡制限会社の場合）

＜株式会社で役員が重任する場合＞

 登記所（法務局）へ役員変更登記申請をします。

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税10,000円（資本金１億円以上の会社の場合は30,000円）
　・役員変更登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録
　・就任承諾書
　・委任状（代理人が申請する場合

＜その他の変更（役員の就任、辞任、解任、死亡や役員の氏名・住所の変更など）の場合＞

（法務局で必要なもの）

　・登録免許税10,000円（資本金１億円以上の会社の場合は30,000円）
　・役員変更登記申請書
　・株主総会議事録（有限会社の場合は社員総会議事録）
　・取締役会議事録
　・印鑑証明書
　・就任承諾書
　・辞任届け
　・死亡診断書（戸籍謄本や住民票の写しなど）
　・委任状（代理人が申請する場合）など、変更の内容によって用意する書類が違います。

お申し込みは、こちらからお願いします。