【役員変更手続き】

株式会社は、取締役２年、監査役４年の任期が決められていて、同じ人が続ける場合（重任といいます）でも、任期満了のたびに役員変更登記が必要です。また、会社を設立して最初の役員は任期が１年となっています。有限会社の場合は特に定款で役員の任期に規定をしていない場合、辞任・死亡・解任などで実際に役員が変更しない限り、役員変更の登記は必要ありません。

会社法施行後は、役員の任期を最大１０年まで延ばせます。（株式譲渡制限会社の場合）

＜株式会社で役員が重任する場合＞

 登記所（法務局）へ役員変更登記申請をします。

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税10,000円（資本金１億円以上の会社の場合は30,000円）
　・役員変更登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録
　・就任承諾書
　・委任状（代理人が申請する場合

＜その他の変更（役員の就任、辞任、解任、死亡や役員の氏名・住所の変更など）の場合＞

（法務局で必要なもの）

　・登録免許税10,000円（資本金１億円以上の会社の場合は30,000円）
　・役員変更登記申請書
　・株主総会議事録（有限会社の場合は社員総会議事録）
　・取締役会議事録
　・印鑑証明書
　・就任承諾書
　・辞任届け
　・死亡診断書（戸籍謄本や住民票の写しなど）
　・委任状（代理人が申請する場合）など、変更の内容によって用意する書類が違います。 

定款変更書類作成フルサポート料金について

（当事務所が書類手続きから法務局への提出（提携司法書士が行います。）まですべて行うサービス）

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