<株式会社設立の主な流れについて>

まず、株式会社設立の仕方には発起設立と募集設立があります。
ただ、一般的には発起設立のほうが多いので、ここでは発起設立の設立方法を紹介致します。

設立にあたっての基本事項を検討します。会社名、事業内容、本店の所在地、取締役、監査役、出資株数、1株単価、資本金等を決めます。

商号・目的・本店所在地等が決まったら、登記所で類似商号の調査をします。商号中には必ず株式会社の文字を入れましょう。
ただ、事業目的に関しては、登記官に確認をもらうようにしましょうね。

定款とは、会社の組織や活動についてのルールを記載するものです。
この定款というものは必ず作成し、公証人によって認証を受けなければなりません。

会社の発行する株式の総数で、発行できる発行限度枠を決め、次に会社設立時に、その発行限度枠のどれだけを実際に発行するか決めます。
発起人が、会社設立に際して発行する株式の全部を引き受けたときは、発起人は遅延なく発行価額の全部について払い込みをします。

発起設立の場合は、発起人会で取締役や監査役を決定します。なお、監査役に関しては任意に設置できます。

本店所在地を所轄する登記所法務局で法人設立登記を申請します（必要書類：登記申請書、定款、株式の引受を証する書面、通帳の残高の写し、取締役及び監査役の選任を証する書面、取締役・監査役の調査報告書、取締役会議事録、取締役・監査役の就任承諾を証する書面、代表取締役の就任承諾を証する書面、代表取締役の印鑑証明書、登録免許税納付用台紙、登記と同一用紙、印鑑届書等)。

法人設立登記が完了すると、会社が成立したことになります。

法人設立登記が完了したら、印鑑証明書、登記事項証明書の交付を申請します。

事業を開始するにあたって許認可が必要な場合は、各許認可手続をします。
また許認可が必要ない場合でも税務署、都道府県税事務所、ハローワーク、社会保険事務所等へ書類提出します。

組合契約書を公証人に認証してもらう必要はありませんが、以下の事項は絶対に記載しなければなりません。

• 組合の事業目的
• 組合の名称
• 組合の主たる事務所の所在地
• 組合員の氏名または名称（法人の場合）及び住所
• 組合契約の効力が発生する年月日
• 組合の存続期間
• 組合員の出資の目的とその価額
• 組合の事業年度

有限責任事業組合(LLP)は、出資金が全額揃わなければ設立できません。
全額払込みしましょう。

有限責任事業組合(LLP)は、登記が必要になります。また、費用として、登録免許税60,000円が必要です。