会社法施行後は、役員の任期を最大１０年まで延ばせます。（株式譲渡制限会社の場合）

＜株式会社で役員が重任する場合＞

 登記所（法務局）へ役員変更登記申請をします。

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税10,000円（資本金１億円以上の会社の場合は30,000円）
　・役員変更登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録
　・就任承諾書
　・委任状（代理人が申請する場合

＜その他の変更（役員の就任、辞任、解任、死亡や役員の氏名・住所の変更など）の場合＞

（法務局で必要なもの）

　・登録免許税10,000円（資本金１億円以上の会社の場合は30,000円）
　・役員変更登記申請書
　・株主総会議事録（有限会社の場合は社員総会議事録）
　・取締役会議事録
　・印鑑証明書
　・就任承諾書
　・辞任届け
　・死亡診断書（戸籍謄本や住民票の写しなど）
　・委任状（代理人が申請する場合）など、変更の内容によって用意する書類が違います。

お申し込みは、こちらからお願いします。

会社を設立して事業を展開して中で事業目的（内容）を変更したり、追加する場合がででくると思います。
事業目的の追加や変更をするには、登記所（法務局）への登記が必要です。
その際には

１．事業目的の変更や追加で類似商号の問題が起こらないか？
２．追加や変更の事業目的は許認可が必要でないか？という点に注意が必要です。

 ＜事業目的を追加する場合＞

登記所へ目的変更登記申請をします。

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税30,000円
　・株主総会議事録
　・委任状（代理人が申請する場合）
　・官庁の許認可書（許認可が必要な場合のみ）

お申し込みは、こちらからお願いします。

１．本店の所在地が同じ市区町村に移転の場合　

（例）旧本店住所：札幌市中央区北1条西1丁目　→　新本店住所：札幌市中央区北1条西2丁目

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税30,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録(必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）

２．管轄登記所が異なる他の市区町村に移転した場合

（例）旧本店：札幌市中央区　→　新本店：札幌市西区

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税60,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書（旧本店所在地登記所用と新本店所在地登記所用の２通）
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録（必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）
　・印鑑届出書

３．管轄登記所が同じで他の市区町村に移転した場合

 （例）旧本店：東京都中央区　→　新本店：東京都千代田区
　　　同じ「東京法務局本局」が管轄登記所になります。この場合は別の市区町村内での移転ですので、類似商号調査が必要です。
移転先の市区町村内に類似の商号で同一の事業を行っている会社がある場合は、別の市区町村にするか、商号（会社名）を変更しなければなりません。
定款の変更も必要です。
登記所（法務局）に本店移転登記申請をします。

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税30,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録（必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）

お申し込みは、こちらからお願いします。

＜支店の所在地が本店の所在地と同じ市区町村にある場合＞

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税60,000円（収入印紙で払う）
　　１支店分です。例えば２支店を設置する場合は120,000円かかります。
　・支店設置登記申請書
　・取締役会議事録
　・委任状（代理人が申請する場合）

＜支店の所在地が本店の所在地と別の市区町村にある場合＞

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税60,000円（本店所在地の登記所に払う）
　　登録免許税 9,000円（支店所在地の登記所に払う）
　　１支店分です。例えば２支店を設置する場合は120,000円と18,000円が必要です。
　・支店設置登記申請書（本店所在地用と支店所在地用の２通）
　・取締役会議事録
　・委任状（代理人が申請する場合）
　・本店の謄本（履歴事項全部証明書）

＊一時的に営業所や出張所等を設置する場合は登記は必要ありません。

お申し込みは、こちらからお願いします。

＜解散事由の廃止について＞

確認会社は設立時に定款に下記の解散事由を定めて登記しています。
確認会社を経営されている方は定款をご確認して下さい。

1.確認株式会社の場合は５年以内に資本金を1,000万円以上にしない場合は、解散するか他の会社組織に変更する

2.確認有限会社の場合は５年以内に資本金を300万円以上にしない場合は、解散するか他の会社組織に変更する

会社法の施行後は、資本金の規制がなくなるので、解散事由は無意味なものになってしまいます。資本金を増資しないで存続するには、解散事由の抹消の登記申請手続きが必要になります。

＊抹消手続きに関する手続きは
・株主総会を開催する
・法務局へ解散事由廃止の登記手続きをすることになります。 

＜法務局で必要なもの＞

　・登録免許税30,000円（収入印紙で払う）
　・変更登記申請書
　・株主総会議事録
　・委任状（代理人が申請する場合） 

お申し込みは、こちらからお願いします。