酒類小売業免許区分について（平成１８年４月１日改正）

酒類小売業免許について、一般酒類小売業免許、大型店舗酒類小売業免許及びみりん小売業免許などの特殊酒類小売業免許の区分を平成１８年４月１日以降、一部の免許区分を除き、一般酒類小売業免許に統合することになりました。
　下記改正前の免許区分のうち、通信販売酒類小売業と特殊酒類小売業免許区分として役員及び従業員に対する小売業免許を除き、一般小売業免許に統合されました。
　今まで通信販売以外の規制のあった免許をお持ちの方は、一般酒類小売業免許へ条件緩和手続をおこなうことで、一般酒類小売業免許と同等の条件を取得することが可能となります。

免許の条件緩和の手続をおこなう場合は、酒税法第１４条の酒類販売業免許の取消要件に該当していないこと及び同法第１０条第１１号の需給調整要件を満たしていることが必要です。
尚、この申告内容を偽るなど不正行為があった場合は、条件緩和が受けられないことはもちろんですが、現在受けている免許が取り消される可能性もあるようなのでご注意ください。

（１）　一般酒類小売業免許について

一般酒類小売業免許とは、販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取扱う接客業者に対し、原則として、すべての品目の酒類を販売することができる最も一般的な酒類販売業免許をいいます。
免許の申請をする場合には、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けなければなりません。

（２）　一般酒類小売業免許の要件
一般酒類小売業免許の申請をするにあたって、特に注意すべき点をあげてみます。

１．人的要件関係について

申請者（法人であれば役員）等が欠格事由に該当するかどうかです。

主な人的要件について

・申請者が以前、酒類免許等の取消処分を受けたことがないこと
・酒類免許等の取消処分をうけた法人の役員であった場合は、その法人が取消処分を受けた日から３年経過していること
・税に関する法令等に違反して処分を受けた日から３年が経過していること
・申請前２年内において国税又は地方税の滞納処分を受けたことがないこと
・未成年者飲酒禁止法で、罰金刑に処せられてから３年以上経過していること
・禁固以上の刑の執行を終わった日から３年が経過していること

２．場所的要件について

これは申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、旅館、料理店等と同一場所でないこと等があげられます。

３．経営基礎的要件について

申請者が事業を経営するに際して十分な資金・販売設備・経営能力などを有しているかという点が要求されます。これは過去の税務書類・免許付与後の経営をする上での酒類販売の事業計画書などから審査されます。この点が一番要注意となるでしょう。今年度と次年度の予測を考えて、申請できる年度に申請することも一つの方法です。
新規で会社を設立した場合は、開始貸借対照表を付けますが、既存の会社ですと決算書類が確定していますので、この要件をクリアできないこともあります。

主な経営基礎的要件としては

・国税・地方税の滞納をしていないこと
・銀行取引停止処分を申請前１年以内に受けていないこと等


４．需給調整要件

販売先が、原則、その構成員に特定されている法人又は団体ではないことなどがあげられます。
また、酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類の販売業務を開始するまでに酒類の販売業務に従事する者のうちから「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。
酒類販売管理者は、酒類に従事する使用人などに、これらの者が酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行う者です。
要するに、酒類販売に関する管理者で運営上の義務などを適正に行わせるために販売場に配置される人です。組合の研修などを事前におこなうことでクリアできることもあります。

主な需給調整要件について

・販売先がその構成員に特定されている法人又は団体でないこと
・申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと

（３）酒類販売業者の運営上の注意事項

未成年者の飲酒防止については、かなり厳格になってきており、未成年者への故意による販売、年齢確認、酒類の容器・包装への未成年者禁止の表示、販売場における酒類と酒類以外の区分の表示・未成年者禁止の表示、自動販売機への未成年者の禁止・販売管理者の表示など徹底しています。
これらの違反は罰金の対象が多く、未成年者飲酒禁止法違反により罰金となった小売業者は酒類販売業免許の取消事由に該当するとされています。
このようなことから、いかに免許取得後の運営上の管理が重要になってきているかがわかります。
したがって、免許申請の際の要件は運営する上での必要最低限のもので、運営後は維持管理が重要であり、酒類販売業者として酒類に関する運営上の遵守事項は熟知していることも要求されます。
　その他、記帳義務、変更事項の報告、会計年度ごとの種類の販売数量等の報告、不当廉売・差別対価などの不公正な取引の禁止、酒類容器リサイクル法の推進などがあげられます。

１．経営基礎要件の判断基準について

２．場所的要件について

３．酒類業免許の人的要件について

通信販売酒類小売業免許とは

１．通信販売酒類小売業免許とは、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログを送付する等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って酒類を小売する場合に限定して、付与することとした酒類小売業免許をいいます。
　

尚、販売できる酒類は、次のものに限ります。

(1)　品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類

(2)　輸入酒類

2　通信販売酒類小売業免許を取得するためには、免許の要件を満たしている必要があります。

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期限付酒類小売業免許の取扱いについて

博覧会場等で臨時に販売場を設けて酒類の小売を行う場合には、期限を付した酒類小売業免許を申請し、取得していただく必要がありますが、このような期限付酒類小売業免許のうち、酒類製造者又は酒類販売業者が有料入場の催物等で販売する場合など一定の要件を満たすものについては、所轄税務署長への届出をもって免許を受けたものとして取り扱うこととしています。

したがって、催物等の開催期間が7日以内である場合等においても、所轄税務署長への届出をもって免許を受けたものとして取り扱うこととしました。ただし、同一者による同一場所での届出は月1回に限ることとし、月2回目以降は、通常どおり期限付酒類小売業免許の申請により免許を取得していただくことになります。

尚、この届出については、原則として販売場を開設する日の10日前までに「期限付酒類小売業免許届出書」及び下記の必要添付書類を販売場を開設しようとする所在地の所轄税務署へ提出することとなっています。（申請の場合は、原則として2週間前までに行なってください。）。

必要添付書類について

1. 販売場の敷地の状況（別添図面）
2. 建物等の配置図
3. 事業の概要（販売設備状況書）
4. 「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書
5. 使用（営業）の許可書の写し（博覧会場等の管理者との契約等、販売場の設置場所が特定できるもの）
6. 販売場を設置しようとする場所、販売する酒類を説明した書類
7. 「資格証明書交付申請書」（臨時に酒類販売場を開設する場所の所在地が、現に営業している販売場の所在地の所轄税務署の管轄区域外の場合）で証明を受けたものの正本又は写し
8. 催物等の具体的内容についてのパンフレット等（催物等の内容、開催期間又は開催期日及び当該場所への入場者の入場料金（催物等への入場が有料である場合）等が客観的に明瞭であるもの）

酒類販売免許申請サポートの主な流れについて 

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