＜古物とは＞

古物とは以下のものをいいます。

１．一度使用された物品

２．使用されない物品で使用のために取引されたもの

３．これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの

４．「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。

古物は、古物営業法施行規則により、次の１３品目に分類されています。

＜古物営業とは＞

下記のような古物営業を営むためには、各都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。

１．古物商
古物の売買、交換する営業（古物営業）には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。
古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。

２．古物市場主
古物商間での古物の売買、交換するための市場を古物市場といいます。古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

３．古物競りあっせん業（インターネットオークション）
インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション（競り）が行われるシステムを提供する営業のことをいいます。
インターネットオークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています。

＜インターネットを利用して古物取引を行う場合＞

（１）成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者（従来は禁治産、準禁治産と呼ばれていた者）
（２）禁固以上の刑、または一定の犯罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または、執行を受けることが無くなった日から起算して５年を経過しない者
（３）住居の定まらない者
（４）古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
（５）営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者（ただし、未成年者でも許可が受けられる場合があります）
（６）営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者
（７）法定代理人が�@〜�Cに掲げる事項に該当するとき
（８）法人の役員（監査役を含む）が�@〜�Cに掲げる事項に該当するとき 

＜古物商営業許可申請窓口＞

古物商の許可は、営業所を管轄する都道府県公安委員会から取得することになります。複数の都道府県に営業所がある場合は、各都道府県ごとに許可が必要になります。新たに古物営業を始める方は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に許可申請をして、公安委員会の許可を受けることになります。

＜添付書類＞

※１ 申請者が法人の場合は、監査役含む役員全員分の書類が必要となります。
※２ 東京法務局が発行し、「成年被後見人・被保佐人」に『登記されていないこと』を証明したもの。
※３ 申請者の本籍が所在する市区町村が発行し、「成年被後見人・被保佐人等」に該当しない旨を証明したもの。申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。

お申し込みは、こちらから

＜古物商許可申請手続きの流れについて＞

１．申請者（役員、管理者等を含む）が欠格事由に該当しないことを確認する。

２．必要書類の準備（住民票、身分証明書、登記事項証明書、登記簿謄本等）をする。
３．申請書その他添付書類の作成する。

４．営業所を管轄する警察署（生活安全担当課あるいは防犯課）に申請し、申請手数料（19,000円）を納付する。

５．審査（営業所の実地検査含む）

６．古物商許可証の交付を受ける。

＊申請から古物商許可証が交付されるまで40〜50日です。

７．古物営業の開始

＊古物商協会で標識と古物台帳を購入すれば、古物営業が可能です。

（都道府県により多少異なることがあります。）

＊古物競りあっせん業者営業開始届

営業の開始から２週間以内に届出を行ないます。添付書類として、プロバイダー等から交付されたＵＲＬの割り当てを受けた通知書の写しが必要となります。

＜当事務所報酬について＞

＜許可後の変更届について＞

古物商、または古物市場主は以下の内容に変更があったときは、変更の日から１４日以内に公安委員会に変更の届出をしなければなりません。
（１）氏名または名称、住所、居所、法人においては代表者の氏名
（２）営業所または古物市場の名称及び所在地
（３）営業所または古物市場ごとに取り扱おうとする古物の区分
（４）管理者の氏名及び住所
（５）行商をしようとする者であるかどうかの別
（６）法人においては役員の氏名及び住所
（７）ホームページのURL 
 

＜許可後の古物商許可証について＞

１．古物商許可証の書き換え
許可後の変更届を出す際、変更内容が古物商許可証の記載内容に関するときは古物商許可証の書き換えを受けなければなりません。
２．古物商許可証の再交付
古物商許可証を亡失、もしくは滅失したときは速やかに公安委員会に届け出て、古物商許可証の再交付を受けなければなりません。
※亡失とは紛失、盗難等により許可証の所在が不明になることをいい、滅失とは焼失等により許可証が物理的に消滅することをいいます。
３．古物商許可証の返納
以下のような返納理由が生じたときは、速やか（１０日以内）に公安委員会に古物商許可証を返納しなければなりません。
（１）古物営業を廃止したとき
（２）許可が取り消されたとき
（３）古物商許可証の再交付を受けた場合において、亡失した古物商許可証を発見したとき、または回復したとき

＜許可の取り消しについて＞
以下のような事実が判明した場合、許可を取り消されることがありますので注意を要します。
（１）偽りその他の不正の手段により許可を受けたことが判明した場合
（２）古物営業法の第４条の欠格事由に該当していることが判明した場合（同条第７号をのぞく）
（３）許可を受けてから６ヶ月以内に営業を開始せず、または引き続き６ヶ月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合
（４）３ヶ月以上所在が不明である場合

古物商許可申請サポートの主な流れについて

　お客様より、お申込みフォームからお申込頂きます。