産業廃棄物の種類

※なお、特別管理産業廃棄物に該当するものは除く。

産廃収集運搬業許可が必要となる場合

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物収集運搬業許可の要件として、次のようなものがあります。

（１）認定講習の修了

次に掲げる者が、厚生労働大臣の認定する講習を修了していることが必要です。

A−申請者が法人の場合
　　 代表者もしくはその業務を行う役員又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者。

B−申請者が個人の場合
　　 当該者又は業を行おうとする区域に存する事業場の代表者。

（２）経理的基礎

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うことができる経理的基礎を有することが必要です。

（３）事業計画

排出事業者から廃棄物の運搬の委託を受けることが確実であり、適正な搬入先が確保されていることが必要です。

（４）欠格要件

以下のような場合には欠格事由に該当する可能性があります。（詳しくはお問い合せください。）

• 犯罪暦のある方
• 破産経験のある方
• 成年被後見人若しくは被保佐人
• 破産者で復権を得ない者（判断能力を持たない人）
• 未成年 など

（５）収集運搬の用に供する施設

次の基準に従って、必要な運搬車・運搬容器等を整備する必要があります。

産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れる恐れのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

産業廃棄物収集運搬業許可に流れについて

１．取得する許可に係る産業廃棄物処理業にかかる講習会の受講が必要です。

許可申請時には、講習会の修了証の写しの添付が必要です。修了証の有効期限もありますので注意が必要です。更新申請の場合におきましても再度講習を受講する必要があります。

２．各種申請関連書類の準備

車検証や住民票などの証明書類関連の入手（有効期限がありますので注意が必要です）

搬入先の処理業の許可証（写）の入手（廃棄物の受入先との契約等により許可証の写しを入手）

運搬車両や容器の写真の撮影

その他申請書類や概要書などの作成

３．申請書の提出

各区域ごとの都道府県知事又は市長へ申請を行う必要があります。
　申請書の正本と副本（写し）を提出（郵送申請不可）申請時に手数料を納付します。

４．審査について

提出後、許可申請が許可基準に適合しているがを審査します。

この際に書類不備の補正やその他追加書類が求められる場合もあります。

５．許可証の交付について

審査の結果、許可基準に適合しているときは、許可証が交付されます。

＊申請から許可証の交付までは概ね２ヶ月〜３ヶ月程度です。

＊申請先によって必要書類も若干異なります。

許可後の手続きについて

１．変更届について

許可取得後、次の「届出を要する変更事項」に該当することとなった場合、変更の日から１０日以内に、変更届を提出する必要があります。

　「届出を要する変更事項」
１．事業の一部廃止（種類の減少）
２．住所
３．氏名又は名称
４．法定代理人
５．政令第６条の10に規定する使用人
６．法人の役員
７．発行済株式総数の５％以上の株式を有する株主又は出資の額の５％以上の額に相当する出資者
８．住所を除く事務所、事業場
９．車両保管場所
１０，収集運搬車両
１１，組織変更（有限会社から株式会社等への変更）
１２，積替え・保管施設を増設する場合
なお、１２の場合には、届出の前に事前協議が必要です。

２．変更許可申請について

現在行っている事業の範囲を変更しようとする場合には変更許可申請が必要です。（その変更が事業の一部の廃止である場合は、変更届になります。）

　　事業の範囲の変更
　　１．取り扱う産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の種類の追加
　　２．積替え・保管施設を新設することをいいます

３．廃止届について

事業の全部を廃止したときは、廃止の日から１０日以内に、廃止届出書を提出しなければなりません。
なお、廃止届出の際には、許可証も返納します。

４．更新許可手続きについて

産業廃棄物許可は５年ごとに更新します。
許可期限の２か月前を目安に提出するようにします。
許可期限を過ぎた場合、受付けられない場合もあります。

産業廃棄物許可申請サポートの主な流れについて

　お客様より、お申込みフォームからお申込頂きます。

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請について

＜新規許可申請の場合＞

○：必要　△：該当する場合必要　▲：石綿含有産業廃棄物を取り扱う場合 

＜更新許可申請の場合＞

＜変更許可申請の場合＞