１．　法人成りにおけるメリット

1.　消費税の２年間の免除（資本金1000万円未満が絶対条件）
2.　役員報酬（給与）の計上　給与所得控除の適用（一定条件のクリアが前提）
3.　減価償却の任意計上（個人事業の場合強制計上）
4.　繰越欠損金の繰越控除７年（個人は３年）
5.　生命保険料等の経費計上になる。（個人は最大１０万円）
6.　退職金の支給が可能になる
7.　親族への労働の対価としての給与、資産の賃料の計上が可能
8.　決算期を自由に決定する事ができる。（個人事業は１２月末決算）
9.　ネームバリュー（対外的な信用度アップ）

２．　法人成りにおけるデメリット

1.　均等割り（通常7万円）が、赤字でも発生します。
2.　事務的負担、書類の増加（個人事業以上に帳簿等の整備が必要です）
3.　設立登記費用の発生（概ね３０万円）
4.　会計事務所への支払いが増加（当事務所基準でも１５万増加）
5.　交際費の一部経費にならない（支払額の１割が経費から除外）

個人事業主にかかる税額と会社役員報酬にかかる税額の比較

（地方税プラス国税）　

＊年収は、個人事業主は青色申告控除を引く前で、会社役員は給与所得控除を引く前です。さらに、計算のために個人の個別の事情で生じる各種控除を無視しています。
＊地方税と国税を足してあります。

所得税・住民税合算税率表

（平成２０年２月現在の税率）