税務署への届出

会社を設立したことを税務署にまず報告します。
その他、確定申告など納税に関する手続きを行います。

１．法人設立届

会社を設立したことを税務署に届け出るための書類です。
添付書類とともに、会社設立から２ヶ月以内に提出しなければなりません。
税務署所定の用紙を使用します。４枚綴りになっている書式の場合、残りの書類は、都道府県税事務所や市区町村役場へ提出する書類として使用できます。

２．青色申告の承認申請書

青色申告を選択する場合、この届出が必要になります。
会社設立日から３ヶ月を経過した日と、最初の事業年度終了日とのいずれか早い日の前日までに提出しなければなりません。年に一度申告する法人税には「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告は事務作業には手間がかかりますが、節税の上でも青色申告のほうがメリットが大きいでしょう。ぜひ、青色申告の申請をおすすめします。

３．棚卸資産の評価方法の届出書

仕入れ・販売の業務を行う会社に必要な書類で、決算期ごとの棚卸資産（在庫）の評価方法を税務署に届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出しなければなりません。

棚卸資産の評価方法は大きく「原価法」「低価法」の２つに分かれ、さらに「原価法」には８つの方法があります。
届出をしない場合は「最終仕入原価法」となります。選んだ評価方法は、原則３年間は変更できません。

４．減価償却資産の償却方法の届出書

決算期ごとの原価償却資産の計算方法を税務署に届け出る書類です。
最初の事業年度の確定申告書の提出期限までに提出しなければなりません。

資産のうち、自動車など長期的に使用していくもので年々価値が下がっていく「減価償却資産」は、計算方法が複雑です。
通常の資産は、購入時に全額を経費として計上しますが、原価償却資産の場合は、複数年にわたって経費として計上していくことになります。
その場合「定額法」か「定率法」を選びます。そのどちらを選択するかを税務署に報告するというわけです。

「定額法」は、毎年一定の金額を計上する方法です。
「定率法」は、初年度に多く計上し、その後は徐々に少なく計上する方法です。
届出をしない場合は「定額法」になります。

５．給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払いをするために必要な書類です。
会社設立から１か月以内に提出しなければなりません。

会社を設立し、従業員を雇用すると、当然給与の支払いが生じます。会社は、従業員に支払う給与から所得税を天引きし、その所得税を国に納めます。そのために必要な書類です。社長や取締役など役員報酬の支払いがあるので、従業員がいなくても届出が必要です。

６．源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書

源泉徴収の手続きを簡素化するための書類です。
特例を受ける月の前月末までに提出しなければなりません。

会社が従業員に給与を支払う際は源泉徴収を行い、その源泉徴収は会社が毎月納税しなければなりません。ただし、従業員が10名未満の会社は、この申請をすれば、半年分の源泉徴収をまとめて納めることができます。つまり、源泉徴収の手続きが、半年に一度で済むのです。

＜都税事務所（東京23区の場合）＞

会社を設立したことを都税事務所に報告します。

各区役所へは都税事務所から連絡がいくので、区役所に届け出る必要はありません。

事業開始等申告書（法人設立届）

会社を設立したことを都税事務所に報告するための書類です。税務署に提出した「法人設立届」の２枚目（都道府県税事務所提出用）が使用できます。４枚目は自社控えですが、念のため提出する用紙もコピーをとっておくと安心です。
添付書類とともに、会社設立から15日以内に提出しなければなりません。

東京23区の場合、区役所への提出は必要ありません。

＜市区町村役場及び都道府県税事務所（東京23区を除く）＞

会社を設立したことを市区町村と都道府県税事務所に報告します。

事業開始等申告書（法人設立届）

会社を設立したことを市区町村と都道府県税事務所に報告するための書類です。
各都道府県、各市区町村の所定の用紙を使用します。必要事項を記入して提出します。

税務署に提出した「法人設立届」が４枚綴りであれば、２枚目（都道府県税事務所提出用）と３枚目（市町村提出用）が使用できます。４枚目は自社控えですが、念のため提出する用紙もコピーをとっておくと安心です。

添付書類とともに、会社設立から１ヶ月以内に提出しなければなりません。

＜労働基準監督署へ提出する書類＞

労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きを行います。

１．保険関係成立届

労災保険と雇用保険に加入するための手続きで、従業員を一人でも雇用した場合に必要です。社長のみの場合には必要ありません。
添付書類とともに、従業員を雇用した日の翌日から10日以内に申請しなければなりません。

「労働保険（労災保険と雇用保険の総称）」の適用を受けるために、雇い主である会社がこの申請を行います。

「労災保険」は、従業員が仕事中（通勤中も含みます）にケガをしたり死亡したりした際に、従業員や遺族に給付される保険です。「雇用保険」は、従業員が失業した際に、失業中に給付が受けられる保険です。

２．概算保険料申告書

労働保険は、保険料の概算額を前払いすることになっています。そのため、従業員が所属している会社は、この申請が必要です。
新規に保険関係が成立した会社は、保険関係の成立の日から50日以内に申告・納付しなければなりません。

＜公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する書類＞

雇用保険の手続きを行います。

１．適用事業所設置届

雇用保険に加入するための手続きで、従業員を一人でも雇用した場合に必要です。
添付書類とともに、従業員を雇用した日の翌日から10日以内に申請しなければなりません。

労災保険の保険関係成立届（労働基準監督署の受付印のあるもの）の提出が求められるため、ハローワークへの申請は、労働基準監督暑へ保険関係成立届の手続きをした後に行います。従業員が以前、雇用保険の被保険者であった場合は、被保険者証の提示が必要となります。

２． 雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険事務所で働く人が雇用保険の適用を受けられるようにするため、事業者が届け出なければならないものです。
従業員を雇用した場合、適用事業所設置届と同時に提出します。

＜社会保険事務所へ提出する書類＞

社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の加入手続を行います。

社会保険事務所へ提出する書類

「社会保険（「健康保険」「介護保険」「厚生年金」の総称）」に加入するための手続きです。社長一人の会社も、必ず加入しなければなりません。
手続きする期限は特にありませんが、会社設立後は速やかに手続きを行いましょう。

「健康保険」は、病気やケガをして病院で診察や治療を受けた際に、給付が受けられる保険です。「介護保険」は、介護が必要になるかもしれない将来のために備えておく保険です。「厚生年金」は、老後の生活保障を受けるための保険です。