宅建業免許申請の際の注意点

１．免許申請できる方

免許申請することができるのは個人または法人のいずれかです。法人の場合は定款の目的に「宅地建物取引業を営む」旨の記載が必要です。

２．政令で定める使用人

政令で定める使用人は、各事務所の代表者で契約締結権限等を有する者（支店における店長又は支配人に相当）です。法人等の代表者が非常勤である場合や、代表者が常勤できない支店等においては政令で定める使用人を設置する必要があります。

３．欠格要件

免許を受けるには、一定の要件があります。欠格要件に該当していないか充分確認してから申請してください。
免許申請書、添付書類の中に重要な事項についての記載が欠けている場合、虚偽の記載がある場合、下記欠格要件に該当する場合は免許できませんのでご注意ください。（欠格要件とは宅地建物取引業法第５条第１項各号に該当した場合のことです。）
また、不正の手段により免許を受けた場合は、宅建業法第６６条第１項第８号の規定により免許は取消しとなります。（取消されてから５年間は免許は受けられません。）。

上記の表に係る注意事項

• ×印に該当するときは免許できません。

• 注１：「役員」には役名に関わらず法人に対して業務を執行する権限を有する者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含みます。

注：禁錮以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合について

《宅建業法第５条第１項第３号より抜粋》
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

《宅建業法第５条第１項第３号の２より抜粋》
宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３１条第７項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条（傷害）、第２０６条（傷害助勢）、第２０８条（暴行）、第２０８条の３（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）若しくは第２４７条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者