こんな場合に内容証明を

身に覚えのない請求書を受け取った場合、それが相手方の思い違いだったりあるいは故意に存在しない債権を主張しているなどのとき、相手方に対して通知する文書が債務不存在通知書です。これを怠っていると、そのうち訴訟が提起されたりする場合がありますので、それを防止するためにも通知書を送付しましょう。但し、振り込め詐欺のように最初から虚偽の請求と知ってて請求書を送りつけてくるケースもあり、返事をしてしまったために住所氏名が特定されて恐喝まがいの事件に発展することもありますので注意が必要です。

３．契約解除通知書

売買契約、請負契約、役務提供契約等各種契約について、契約を締結してしまった後に契約を解除したいときに通知します。ただし、通知すれば何でも解約できるのではなく、お互いの合意によるもの以外では契約書や法律に定める契約解除要件に該当しなければ解約はできません。

４．クーリングオフ通知書

特定商取引に関する法律等で、訪問販売やキャッチセールスなどの形態で契約を結んだ場合に、一定期間の無条件解約ができることが定められています。このことをクーリングオフといいます。クーリングオフは、契約を解除する旨の一方的な意思表示のみで成立しますので、内容証明郵便によらなくとも効力を有しますが、電話やハガキでは証拠が残らないため、後々のことを考えて内容証明郵便で行うことを勧めます。 

５．敷金返還請求書

アパートやマンションを退去する際に、敷金の返還をめぐるトラブルがよく発生します。通常の使用によって汚れたり破損したりした内装等は貸主の負担によって改装することになっていますが、これらについて借主負担として敷金から控除するケースが多いようです。このような場合、敷金返還請求書をもって貸主に対抗すべきです。  

６．損害賠償請求書

交通事故や傷害事件、物を壊された、債務不履行など、いろいろなケースで損害賠償を請求することがあります。損害賠償の請求自体は内容証明郵便でなくても構いませんが、確実に相手方に請求したという証拠を残すためにも、あるいは時効を中断させるためにも内容証明郵便による請求が望ましいです。