＜建設業許可申請時に必要な書類＞
許可申請に必要な書類には、大きく分けて「法定書類」と「確認書類」の２つがあります。
法定書類とは、その提出が法令によって規定されている書類のことで、申請先となる許可行政庁の別に関わりなく必ず提出が必要となる書類のことです。
確認書類とは、法定書類の記載事項の裏づけ確認を行うために各許可行政庁が申請者に対し提示等を求める書類をいいます。
（法定書類）
１．建設業許可申請書及び別表（様式第1号）
許可を受けようとする建設業の種類、常勤･非常勤役員の氏名、建設業に係る営業所の所在地等について明らかにするもの。
２．工事経歴書（様式第2号又は第2号の2）
過去1年間における建設工事の施工実績について明らかにするもの。
３．直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
建設工事の完成工事高を申請直前3年の決算期別に明らかにするもの。
４．使用人数（様式第4号）
各営業所ごとに建設業に従事する使用人の数を明らかにするもの。
５．誓約書（様式第6号）
許可申請者が欠格要件に該当しないことについて誓約するもの。
６．経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）
許可を受けようとする建設業に関する経営経験を有する者がいることについて証明するもの。
７．専任技術者証明書（様式第8号(1)又は(2)）
営業所ごとに専任の技術者を置いていることについて証明するもの。
※更新の場合は(2)、新規等の場合は(1)の様式を使用。
８．技術検定合格証明書等の資格証明書
９．卒業証明書
１０．実務経験証明書（様式第9号）
１１．指導監督的実務経験証明書（様式第10号）
専任技術者証明書に記載された者について当該人が営業所の専任技術者としての技術資格を有していることを証明するために添付するもの。
１２．国家資格者等・管理技術者一覧表（様式第11号の2）
営業所に専任で配置する技術者以外に主任技術者となり得る国家資格者等がどの程度在籍しているのかについて明らかにするもの。
１３．令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）
支配人及び支店・営業所の長に関する一覧表。
１４．許可申請者の略歴書（様式第12号）
申請者、法人の役員及び法定代理人について、その経歴及び賞罰を明らかにするもの。
１５．令第3条に規定する使用人の略歴書（様式第13号）
支配人及び支店･営業所の長についてその経歴及び賞罰を明らかにするもの。
１６．定款
法人の場合のみ添付。
１７．株主（出資者）調書（様式第14号）
主要株主･出資者について明らかにするもの。（法人の場合のみ添付）
１８．貸借対照表（様式第15号）
事業者の財務状況について明らかにするもの。
１９．損益計算書・完成工事原価報告書（様式第16号）
２０．株主資本等変動計算書（様式第17号）
２１．注記表（様式第17号の2）
２２．付属明細表（様式第17号の3）
２３．貸借対照表（様式第18号）
２４．損益計算書（様式第19号）
＊１８～２２は法人の様式、２３、２４は個人の様式。
２５．登記事項証明書
商業登記を行っている事業者は提出が必要。
２６．営業の沿革（様式第20号）
創業時期、過去の行政処分歴等について明らかにするもの。
２７．所属建設業者団体（様式第20号の2）
所属している建設業団体について明らかにするもの。
２８．納税証明書
税務署が発行する「納付すべき額及び納付済額を証する書面」
・ 大臣許可 ･･･ 法人の場合は法人税、個人の場合は所得税。
・ 知事許可 ･･･ 事業税
２９．主要取引金融機関名（様式第20号の3）
主要取引金融機関について明らかにするもの。
（確認書類）
Ⅰ．経営業務の管理責任者としての経験を有する者に関する確認資料
１．現在の常勤性を証明する資料
（１）住民票等住所が確認できる資料
現住所が住民票と異なる場合は、現住所の賃貸契約書の写し、公共料金の領収書の写し等、現住所を確認できる資料が必要です。
（２）健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証の写し
２．経営業務の管理責任者としての経験を証明する資料
（１）経験期間を証明するもの
ａ．法人の役員としての経験については商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書又は閉鎖登記簿謄本
ｂ．令第3条に規定する使用人としての経験については、変更届書の写し
（２）経験業種を証明するもの
ａ．法人の役員としての経験については建設業許可通知書の写し
ｂ．令第3条に規定する使用人としての経験については経験期間中の様式第1号別表の写し
ｃ．許可のない期間中の軽微な工事での経験については工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し
Ⅱ．営業所の専任技術者に関する確認資料
１．現在の常勤性を証明する資料
