１．本店の所在地が同じ市区町村に移転の場合　

（例）旧本店住所：札幌市中央区北1条西1丁目　→　新本店住所：札幌市中央区北1条西2丁目

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税30,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録(必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）

２．管轄登記所が異なる他の市区町村に移転した場合

（例）旧本店：札幌市中央区　→　新本店：札幌市西区

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税60,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書（旧本店所在地登記所用と新本店所在地登記所用の２通）
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録（必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）
　・印鑑届出書

３．管轄登記所が同じで他の市区町村に移転した場合

 （例）旧本店：東京都中央区　→　新本店：東京都千代田区
　　　同じ「東京法務局本局」が管轄登記所になります。この場合は別の市区町村内での移転ですので、類似商号調査が必要です。
移転先の市区町村内に類似の商号で同一の事業を行っている会社がある場合は、別の市区町村にするか、商号（会社名）を変更しなければなりません。
定款の変更も必要です。
登記所（法務局）に本店移転登記申請をします。

（法務局で必要なもの）
　・登録免許税30,000円（収入印紙で払う）
　・本店移転登記申請書
　・株主総会議事録
　・取締役会議事録（必要な場合のみ）
　・委任状（代理人が申請する場合）

＊「本店移転手続き完了後しなければならない手続（住所変更届）

1. 税務署への届出
2. 都道府県税事務所への届出
3. 市町村役所・役場への届出
4. 社会保険事務所への届出
5. 労働基準監督署への届出
6. ハローワークへの届出

お申し込みは、こちらからお願いします。