新会社法と旧会社法の違いについて

改正前

改正後

会社の種類

有限会社、株式会社、合名会社、合資会社の４種類。

有限会社が新設不可。新たに合同会社（LLC）が加わる。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の４種類。

※別の法律で規定された「有限責任事業組合（日本版LLP）」も加わる。

資本金

原則、有限会社は３００万円、株式会社は１０００万円が最低資本金。ただし、特例利用の場合は１円から設立可能。

会社の種類を問わず、最低資本金の制限はない。いくらからでも設立可能。

出資払込金保管証明の方法

発起設立、募集設立ともに、銀行など金融機関発行の「出資払込金保管証明書」が必要。

発起設立は「残高証明」でよい。募集設立は従来どおり「出資払込金保管証明書」が必要。

現物出資

資本の１/５かつ５００万円以内なら、検査役の調査不要。

５００万円以内なら検査役の調査不要。

役員数

株式会社の場合、取締役３名以上、監査役１名以上が必要。

株式譲渡制限会社なら、取締役１名から設立可能。

役員任期

取締役２年、監査役４年（委員会等設置会社を除く）

取締役２年、監査役４年株式譲渡制限会社なら最長１０年に延長可。

会計参与

規定なし

公認会計士または税理士が会計参与として関与可能。

類似商号の制限

同一市区町村内に、類似した商号で同一の営業をしている会社がある場合、登記不可。

同一住所において同一商号の場合のみ、登記不可

会社の目的

「明確性」「適法性」が要求される。

違法な目的は登記できないが、ある程度包括的な記載が可能。