すでに存在する2つの会社が共同でビジネスを行う場合に向いています。
法人を設立した場合課税対象となってしまうが、LLPでは先述したとおりパス・スルー課税なので、収益すべてを分配することが可能となります。
たとえば、企業と大学が共同で開発研究する産学連携の場合。
企業が研究開発費を大学側に提供し、大学はその資金をもとに新たな技術を開発、企業はそれを特許登録し独占的に使用する、相互にメリットがある体制を整えるのに向いています。

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